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事業推進の取り組み

目指すべきテーマ

地域への交流人口拡大に向けた、新しい施策のお手伝い

観光立国を実現するために政府は、地方創生に向けた多様な支援として、情報支援、人的支援、財政支援を地方創生の3本の矢として実施しています。
特に、情報支援に関しては地域経済分析システム(RESAS)を広く一般に公開することにより、より綿密な観光振興戦略を立て、KPI(重要業績評価指標)を設定し、PDCAサイクル確立していくことが重要となります。
観光分野においては、今まさに“観光革命”といわれる節目を迎えておりますが、弊社では、110余年で培った旅行会社視点での観光マーケティングにおける様々なノウハウや、日本旅行総研におけるコンサルティング機能に加えて、各専門分野に強みを持つ提携先企業と連携したコンソーシアムモデルにより、ワンストップで皆様の地域活性化のお手伝いをさせて頂きます。

地域創生のカギ・日本版DMOを基軸とした『観光マーケティング』

従来の観光振興は「行政」「観光協会」「観光従事者」の3者による観光振興が圧倒的でしたが、景気低迷の上に地域間競争が厳しくなり、この手法では成果が上がらなくなってきました。
この反省のもと、誕生したのが「日本版DMO(Destination Management/Marketing Organization)」という概念です。
これからの観光振興は日本版DMOが舵取り役となり、多様な関係者との合意形成を進める「マネジメント機能」と、お客様に来てもらうための「マーケティング機能」を備え、加えて各種データの分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略等、PDCAサイクルの確立等、事業マネジメントを進めることにより、その地域の関係者が主体となった「観光地域づくり」を推進する必要があります。
当社は、各自治体様の「観光地域づくり」を、多彩な企業とのコンソーシアムモデルにより、側面よりサポートいたします。

地域創生のカギ・日本版DMOを基軸とした『観光マーケティング』

地域創生のカギ・日本版DMOを基軸とした『観光マーケティング』