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県域連携DMO形成促進事業

事業実施の背景・課題

  • 県域連携DMO形成促進事業
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政府は、人口減少・少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である「地方創生」において、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役を果たす「日本版DMO」の取組を推進することとしており、愛知県においても、「あいち観光戦略」の戦略ⅤでDMOを推進することとしているところである。
県内市町村によっては、独自に地域DMO形成を進めるところも出てきているが、本県においては、市町村域を超え、近隣県との連携も視野に入れた県域連携DMOの形成を促進することとした。特に、県域レベルの周遊性を高めるため、着地型旅行商品の造成・販売を自律的に行えることを主眼に、マーケティング調査や人材育成等を通じて、DMOの形成促進を図った。

事業の内容

  • 着地型商品コーディネーター 育成講座

    着地型商品コーディネーター 育成講座

  • 着地型商品コーディネーター 育成講座

    着地型商品コーディネーター 育成講座

4項目を軸とした事業を展開しました。

[1] ICTを活用したマーケティング調査
現在様々なビッグデータが観光分析に活用されているが、シングルソースの絶対的なデータソースが存在しないため、最適なビッグデータを組み合わせて活用することとした。2地点以上の経路分析や交通手段判定で“居住地・年代・性別・いつ・どの場所とどの場所の回遊経路か・何名移動しているのか”を算出し、着地型旅行商品開発のためのポイント・方向性を検討した。これにより現在の県内の観光客周遊ルートををデータにより見える化したほか、近隣県の主要な観光地を「県外拠点」として加えることで、名古屋駅・セントレア等に入りつつも、県外に出て行ってしまっている状況も明らかにした。

[2] 着地型旅行商品コーディネーターの育成
地域の稼ぐ力を創造・強化するため、地域の人材自らが着地型旅行商品の造成・販売を行えるセミナーを開催。日本旅行総研の桂氏をファシリテーターとし、自らが考え実行することを重視したカリキュラムを設定。資源発掘から磨き上げ、企画、販売まで、全6回で構成したほか、毎回、先進地域のゲスト講師を迎えて、先進事例を学ぶ機会を設けた。

[3] 評価情報集積システムの構築
地域の稼ぐ力を強化するためには、PDCAサイクルを回すことが重要との考えから、地域の観光施設等が手軽に取り組めるアンケート作成・集計ソフトを構築。顧客の属性や満足度を把握できるだけでなく、従来の施策の有効性を確認したり、「次の一手」を検討するのに役立つ手段を提供した。

[4] 県域連携DMOのあり方検討・提案
DMOの形成にあたっては、人的・財務的基盤の確立と多様な関係者による合意形成の仕組みづくりが重要とされているところであるが、本県が形成を目指す県域連携DMOにあっては、どのような組織・財源・事業内容がふさわしいか、有識者を交えて検討を行った。

事業の成果と今後の展望

着地型旅行商品コーディネーター育成講座は、80人を超える参加者を得、当年度だけでなく、次年度以降に続く人的ネットワークを構築することができた。今後、着地型旅行商品の促進にあたって、このネットワークは重要な活動主体になっていくことが期待される。
また、評価情報集積システムは、地域の観光施設がPDCAを回すきっかけとなるシステムであり、来県客の満足度向上につながる施策になることが期待される。
県域連携DMOのあり方検討の結果は、現在、DMO候補法人登録に向けた基礎資料となっている。

ご担当者の声

多岐に渡るメニューで構成された事業でしたが、各メニュー間の連携も図られ、今後の本県の観光振興とDMO形成につながる具体的成果を得られた事業でした。