事例-ワーケーション | 日本旅行 地方創生推進室

ワーケーション事業


新型コロナウイルス感染拡⼤の影響に伴い、企業におけるテレワークの推進や感染症リスクの低い地⽅での新たな働き⽅が⾒直され、ニューノーマル時代のライフスタイルとして、「都市」から「地⽅」への新たな⼈の流れが期待されます。当社では、企業向けワーケーションセミナーの開催、着地型コンテンツの造成・販売、モニターツアーの実施など、地⽅⾃治体や企業等と連携し、ワーケーション事業を推進します。また、ワーケーションは、温泉地や国⽴公園等で遊び、働くという新たなライフスタイルとしても推進されています。当社では、国⽴公園満喫プロジェクトに参画しており、ワーケーション以外にも、環境省・国⽴公園と連携したメニューの提案を⾏っています。

ワーケーションを推奨する3つの理由

新たな旅スタイルの普及

より多くの旅行機会の創出や観光需要の平準化に繋がるとともに、休暇取得率の向上、分散化、滞在日数の増加に寄与します。

新しい働き方の推進

企業における企業価値の向上や、地域と連携したイノベーションの創出、地方創生・地域課題解決への貢献も見込まれます。

関係人口の創出

滞在期間の長期化による地域経済の活性化、ビジネス交流の促進による企業誘致や移住・定住の推進にも繋がります。

ビジネスチャンス創出のきっかけに

ワーケーションは、「働き方改革の推進」「有給休暇取得率の向上」「感染リスクの軽減」「社員のモチベーション向上」等、企業活動におけるソリューションとなります。また地域との関係構築により、新たなイノベーションの創出や地方創生、地域課題解決への貢献等、新たなビジネスチャンスにも繋がります。

人材の確保と離職率の低下

現代の労働価値に対応することで、選ばれる企業となると共に、優秀な人材の確保に繋がります。

生産性の向上

仕事と自分時間を充実させることで、新しい発想や仕事の生産性の向上に繋がります。

SDGs推進、健康経営への貢献

新しい働き方に取り組むことにより、企業としてのイメージや社会的な価値の向上や従業員の活力向上、生産性の向上等の組織の活性化をもたらします。

地域の魅力向上を目指す

「新たな旅のスタイル」として注目されるワーケーションの普及は、地域における関係人口の創出・拡大に繋がるとともに、自然、食事、文化等の地域の魅力や暮らしを体験しながら楽しむ滞在型観光の促進も期待されます。また、地域と企業の交流によりローカルイノベーションの創出による地域のビジネス・経済の活性化も実現します。

関係人口の創出

ワーケーションによる長期滞在を通じて、地域のヒト・コト・モノを深く知ることで、地域における関係人口の創出・拡大が期待されます。

地方分散化への貢献

新しいライフスタイルの実現により、社会問題となっている都市部の人口集中(東京圏一極集中)の緩和に繋がります。

地域経済への貢献

コロナ禍での対策だけでなく、移住や二地点居住による少子化対策や企業の進出、若者の地方定着等、地域活性化の実現に繋がります。

ワーケーション4つの型

ワーケーションは対象や目的に応じて、種類分けができます。認識があいまいなまま議論をスタートすることは混乱のもととなります。それぞれの型における利用者のニーズを把握し、地域の特徴と照らし合わせ、どんな形のワーケーションを目指すのかを明確にしましょう。

個人型

フリーランスの個人や、ノマドワーカー、あるいは企業の制度の範囲内で個人が行う形のワーケーション。通常の旅行と組み合わせて行う短期的なものから、ワーキングホリディ的に行う長期的なものまで含まれる。

合宿型(オフサイト会議)

部署横断型のチームや特定のミッションを与えられたグループ等、日常の他の業務から離れ、中~短期で集中してプロジェクトを進めたり、メンバーの関係性強化を行うのに適している。 IT 企業におけるハッカソンなど。

福利厚生・サテライトオフィス型

企業が主体となり、コワーキングスペースなどと契約を結び、社員が必要に応じて利用する。企業との関係性によって、サテライト シェアオフィスなどの形にも発展しうる。

集合・募集型

募集者があらかじめ日程や行き先を設定したうえで、参加者を募集するワーケーションの形。異業種や自社とは異なる文化との交流を行うことで、新たな観点の獲得を狙う。

当社が提供する支援内容

導入支援

ワーケーション導入説明会の開催、企業と自治体のマッチング、補助金確認・申請サポート

利用促進

ワーケーション施設のご紹介、モニターツアーのご提案・募集・実施、研修メニューのご提案

観光素材開発

ワーケーション利用者向け観光資源の掘り起こし、ブラッシュアップ、素材開発ワークショップの開催

商品造成

トライアルワーケション商品造成・販売、中長期滞在型商品造成・販売、福利厚生商品設定による利用促進

コンサルティング

自治体と連携したワーケーション環境整備、ワーケーション関連人材育成、受入人材育成

制度等策定支援

従業員向け認知・理解の促進、人事・労務制度の整備、情報セキュリティポリシー策定