事例-包括連携協定 | 日本旅行 地方創生推進室

包括連携協定


包括連携協定は、地域が抱える社会的課題に対し、自治体と民間企業等がそれぞれの強みを活かし連携しながら課題解決に取り組む枠組みのことです。当社では、国内外からの旅行者誘致やプロモーションによる観光振興、観光人材の育成等を主とした地方創生の観点から、様々な自治体等とともに地域課題の解決に取り組んでいます。

羽咋市との包括連携協定

羽咋市との包括連携協定は、2019年12月に羽咋市への定住促進と少子化対策の一環として、JR七尾線の羽 咋-金沢間に貸切列車を走らせる「 Happyトレインin羽咋(はくい)」の実施がきっかけでした。この協定 締結により、羽咋市と当社のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、市内観光の振興をはじめ とする地域の活性化に取り組み、羽咋市の総合戦略に掲げる基本目標 のひとつである「羽咋への新しいひとの流れをつくる」ことを相互に連携し推進していきます。

郡山市との包括連携協定

日本旅行グループでは、SDGs宣言による持続可能なツーリズムに向けた取り組みとして地方創生事業や教育旅行、環境保全に係わるツアーなどを推進し、広く社会や地域に貢献することを目指しています。郡山市、郡山市観光協会、日本旅行による包括連携協定締結により、3者それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、DMOの更なる事業展開やSDGsの視点による持続可能な観光振興と地域活性化に向けた取組を推進していきます。

滋賀県との連携協定

当社は、1905年に善行寺や伊勢神宮参拝のお世話をする「日本旅行会」として、滋賀県草津で創業しまし た。その創業の地「滋賀県」で地方自治体とは当社初の包括連携協定を2015年に締結しました。連携協定 を通じ、2者それぞれが 有する人的・物的資源を有効に活用して連携し、県内観光の振興、インバウンド 旅行の促進、教育旅行の充実等を図るほか、日本旅行のネットワークを活かした情報の発信、環境保全、 帰宅困難者への支援等の幅広い取組を行うことを目的としています。

道南いさりび鉄道

2016 年より、日本で初めて旅行会社が企画・募集・催行する観光列車「ながまれ海峡号」を道南いさりび 鉄道にて催行し、利用者拡大に取り組んできました(同企画は 2016 年度の鉄旅オブザイヤー・グランプ リを受賞)。翌2017年には、北海道ならびに鉄道沿線3市町(北斗市・函館市・木古内町)とも協力し、 道南地域の観光振興等に関する協定を締結し、道南いさりび鉄道の利用促進及び観光振興をはじめとする 道南地域の活性化の寄与に努め、現在も観光列車を継続運行しています。

福岡大学との包括連携協定

福岡大学と当社は、2018年より大学内に「日本旅行福岡大学旅行センター」を設置し、学生や教職員への旅行サービスの提供のほか、インターンシップの受け入れや自治体と学生のスポーツ合宿・ゼミ旅行等を結びつけるマッチングイベントを実施するなど協働してきました。2018年の包括連携協定締結により、学生の教育機会拡充や、学生の力を引き出す取組を行うことで、相互のビジョン拡充を図るとともに、地域貢献、地方創生の推進等に向け協働し、地域社会の振興と発展に貢献しています。