世界にアピール、安心安全な東北≪東北太平洋沿岸における観光復興対策業務≫ | 日本旅行 地方創生推進室

世界にアピール、安心安全な東北
≪東北太平洋沿岸における観光復興対策業務≫

事業実施の背景・目的

青森県、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の太平洋沿岸地域においては、東日本大震災後の観光客入込の回復が遅れており、特に外国人旅行者については、風評被害の影響もあり他地域に比べて著しく低調な状況が続いています。そこで、4県1市が連携して対象地域内における受入態勢の整備、プロモーション、風評被害払拭に向けた施策を実施することで、復興ツーリズムの推進による外国人観光客の入込拡大を図りました。

事業の具体的内容

今回の観光復興対策業務では「基礎調査」「受入態勢整備」「プロモーション」の3つの取組を行いました。基礎調査では沿岸地域の復興事業進展等による変化を中心に情報収集・分析を、受入態勢整備ではインバウンド向けコンテンツの編集や語り部ガイドの育成を、そしてプロモーションとしては東アジア・東南アジア・欧米豪から教育旅行関係者・インセンティブツアー関係者・旅行会社等を招請した誘致活動を行いました。加えて、風評被害払拭として、海外における対象地域に対する風評被害の実態調査・観光シンポジウムの実施・海外メディアの招請も行いました。

事業の成果と今後の展望

東北太平洋沿岸部においてはみちのく潮風トレイルの他に、2018年に韓国版トレッキングコース「宮城オルレ」2コースがオープンし、特定した目的のための観光素材も新たにつくられています。また、招請事業に参加した教育旅行関係者のアンケートによると、東北太平洋沿岸部での震災学習および防災観光を重要視していることが明らかとなりました。このため、例えばトレッキング等を目的としたSITへの訴求や、訪日教育旅行の誘致促進のため、防災観光コンテンツの磨き上げを行い、受入環境を整備していくことが有効であると考えます。
一方で課題として挙げられるのは、地域全体の受入態勢レベルの底上げであると感じています。さらなるインバウンドの誘致のためには、多言語対応や二次交通の整備を進めるだけではなく、地域全体が受入側としての意識醸成を図っていくことも必要だと考えます。