「新しい生活様式」に対応した宿泊における新ビジネスを見いだす≪新しい生活様式に対応した宿泊施設の多様な利用促進事業≫ | 日本旅行 地方創生推進室

「新しい生活様式」に対応した宿泊における新ビジネスを見いだす
≪新しい生活様式に対応した宿泊施設の多様な利用促進事業≫

事業実施の背景・目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている宿泊事業者の、3密を避けた働き方・休み方に対応する新しいビジネス・観光の利用形態へのチャレンジを支援することにより、当該宿泊施設の稼働率向上や将来にわたる多様な利用促進を図ることを目的に実施しました。

事業の具体的内容

福岡市内の約600ある宿泊事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえた「新しい生活様式」に対応した、「テレワークプランやサテライトオフィスプラン」「デリバリーランチ付デイユースプラン」「密を避けるお籠もりステイプラン」等の新しい宿泊プランの造成及び販売を行うにあたり、新しい宿泊プラン造成に係る必要経費(初期投資)への支援や、顧客獲得に向けた特別プランの販売に係る支援を行いました。当社は、宿泊事業者の参加申込の受付や支援金の交付申請、審査、交付等に係る業務、そしてプラン造成を行う際の支援や販売プロモーションに係る業務等を行いました。

事業の成果と今後の展望

当事業は「福岡STAY安全安心利用キャンペーン」と銘打って展開しました。福岡市内の約200宿泊施設が参画し、感染症対策に取り組みながら、ワーケーションやテレワーク、地域の魅力を体感できる等の様々な宿泊プランの造成、販売にチャレンジしていただきました。2回目の緊急事態宣言発令時には、「追加支援策」としてテレワークプランに限り、追加申請受付も実施しました。当事業で造成された宿泊プランを紹介する特設ウェブサイト(https://workation.app/lp/fukuoka-stay)によるプロモーションや、市内の企業・団体に受けた広報等の効果により、ビジネスユーザーの大きな反響を呼ぶことができました。
福岡市では、今後、ポスト・コロナに向けた宿泊施設の高付加価値化に取り組むための経費支援や、ワーケーションの受入れ推進等の事業を計画中です。
※写真提供福岡市